住民票を移すときに必要なものは?代理でもいい?うつさないと起きるデメリットは?

就職や学校などで実家から離れて遠くに住むこともあると思います。

新しい生活をはじめる時には不安や期待もありますが、住民票を移す行政の手続きが必要になります。

行政の手続きをきちんとやっておかないと後で困る事もありますので、手続きに必要な物や注意する事などを調べて見ました!

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住民票を移すのに必要なものは?

住民票を移す際に必要になるものは、本人を確認する事が出来る運転免許証、健康保健証、年金手帳や印鑑になります。

住民票を移す手続きには転出届と転入届があり、転入届は転入日より14日以内に市町村役所に届出を出します。

転出届は今まで住んでいた市町村から他の市町村に移動する事を申請するもので、転入届は今まで住んでいた市町村から新しい市町村に越してきたことを申請するものです。

住民票の移動先が同じ市区町村である場合は、旧住所の管轄の市町村役所で転居届の提出を行います。

市内の場合は簡単に手続きする事が出来ますので、転居日より14日以内に市町村役所に忘れずに行います。
住民票の移動先が市外である場合は、旧住所の市町村役所で転出届を提出し転出証明書の交付を受ける必要があります。

新しい住所移動先である市町村役所に行って、転出証明書と転入届を提出します。

転入届を出さずに引っ越してしまった場合は、住民票の移動先で転入届を提出できなくなります。

引っ越しを行う前に、住民票の変更や住民票の移動を行う事が出来ませんので注意が必要です。

住民票を移すとき代理でもいいの?

住民票の移動は本人以外でも行う事が出来、どうしても自分で手続きを行う事が出来ない場合にとても助かります。

第三者による成りすましなど虚偽の届出防止をする為、運転免許証などの写真付きの身分証明書による本人確認を行っています。

代理人が住民票を移す場合には、代理人の身分証明書の他に委任状が必要になり、転出届、転入届、転居届は代理人で行う事が出来ます。

本人または世帯主が届出人になりますので、世帯主が転出届、転居届を行う場合は委任状の必要はなくなります。

世帯主以外の親族が代理人の時は、質疑応答による確認だけを行い委任状が必要ない役所もあります。

親族に代理人として住民票の移動手続きをお願いする場合は、身分証明書になるものと印鑑を持って行くと安心です。

転出届と転居届を代理人に行ってもらう場合は、別々に委任状が必要になりますので2枚準備します。

住民票移動の委任状は役所のホームページからダウンロードする事が出来、委任状には届出人本人の自署または押印が必ず必要になります。

役所によって様式が異なることもありますので、事前に確認をしておくと安心です。

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住民票を移すデメリットは?

住民票の移動は、生活の本拠地を移した時にしなければいけない行政の手続きです。

住民票の移動を行わないと、罰せられる事もありますので注意が必要です。

住民票を移動する事により住所がかわりますので、運転免許証、車検証の住所変更が必要になります。

国民健康保険、国民年金、児童手当などは住民票を元に作成されますので、新たに手続きが必要です。

郵便物などは旧住所に届くものがありますので、事前に郵便局に転居の移動届を出しておくと安心です。

金融機関やNHKへ住所の変更を知らせておく事で、トラブルに巻き込まれる事が少なくなります。

電気、ガス、水道、電話やインターネットは新たに手続きが必要になりますので、慌てる事が無いように事前に連絡をしておくと安心です。

市区町村によって行政サービスが違いますので、良い所を上手に活用する事でデメリットが少なくなります。

住民票を移動する事で手続きをするものが増えますが、各種の行政手続きが楽になり住民票を必要な時に入手できるメリットもあります。

他に住民票を移すメリットには、勤務先からの住居手当や選挙の時に投票が楽になります。

まとめ

住民票を移す事で色々な手続きが必要になりますが、きちんと行う事により新しい生活に支障がなく生活する事が出来ます。

「住めば都」という言葉があるように新しい環境に慣れる事が大切なのではないでしょうか?

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