臨時休校の基準で大雨警報で休みにならない時や暴風雪警報で学校が休みになる時の基準は何で決まるの?

警報が発令されたとき、何を基準に臨時休校となるのかご存知でしょうか。

ここでは、臨時休校の基準について、学校によるものなのか、教育委員会によるものなのか、ということについて簡単に説明します。

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臨時休校の基準は?

臨時休校の判断基準は地域の状況によって異なり、想定される災害規模に応じた判断としているようです。

一例として次のものを紹介します。

(自宅待機・臨時休校の基準)

1.「大津波警報、津波警報、津波注意報のいずれか」「陸上の特別警報」「避難勧告または避難指示(緊急)」が1つでも発表された場合

(1) 午前6時時点で、○○市または居住地に上記が1つでも発表されている場合は「自宅待機」とし、すべて解除された時点で登校すること。

(2) 午前10時時点で、○○市に上記が1つでも継続している場合は「臨時休校」とする。

2.「陸上の気象警報(大雨、洪水、暴風、暴風雪、大雪、高潮)のいずれか」が2つ以上発表された場合

(3) 午前6時時点で、○○市または居住地に上記2つが発表されている場合は「自宅待機」とし、1つ以下になった時点で登校すること。

(4) 午前10時時点で、○○市に上記2つ以上が継続している場合は「臨時休校」とする。

3.「○○市で震度5強以上の地震」が発生した場合

17時~24時までに発生した場合は翌日を、0時以降に発生した場合は当日を「臨時休校」とする。

4.その他

上記1~3に該当しない場合でも交通状況等から投稿できないときは、保護者の判断で自宅待機とし、学校に連絡すること。

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大雨警報で休みにならない時はどんな時?

警報発表等による臨時休校の判断は、まずは各自治体の教育委員会が判断します。

上記を例にとると、発表された警報が大雨警報のみであれば、自宅待機や臨時休校という判断にはなりませんが、自治体によっては大雨警報発表によって、臨時休校となる場合もあります。

それは、山間地域等で大雨による土砂災害の危険がある場合や、浸水災害などが発生する恐れがある場合です。

一方で、大雨により誘発される災害が予想されないなど、天候や地域の状況によっては、臨時休校とならない場合もあります。

まずは、その判断基準を知るためにも、住んでいる地域の教育委員会のホームページを確認してみましょう。

学校によっては、教育委員会の判断基準を学生や保護者に文書等で伝えているところもあります。

住んでいる地区、通っている学校の「臨時休校」の判断基準は、事前に確認しておいたほうがよいでしょう。

いずれの場合も、判断材料は、気象庁が発表する注意報や警報です。

その判断材料と、地域特性を踏まえた地区毎の判断基準を設けることで、子供たちの安全を確保することを目的としているのです。

暴風雪警報で学校は休みになる?

暴風雪警報というのは、雪を伴う暴風により、建物への損壊や飛散、人の死傷などの重大災害、交通機関への重大災害が予想され、雪による見通しの悪化により交通機関に重大な障害が発生することが予想される場合に発表されるものです。

上記の例では、暴風雪警報のみでは臨時休校とはなりませんが、これは、雪が多い地域であり、雪に慣れている土地柄であることが理由です。

雪に不慣れな地域であれば、重大な事故や障害の発生が容易に予想されることから、たとえ警報が一つであっても臨時休校となります。

いずれにしても、安全が確保できる可能性が低い場合には、暴風雪警報が発表された時点で「自宅待機」、ある時刻で警報が解除されなければ「臨時休校」となります。

教区委員会による基準はあるものの、状況次第では各学校で「臨時休校」の判断がなされることがあります。

その場合には、各学校から連絡がありますが、学校ごとの判断基準も事前に確認しておいたほうがよいでしょう。

統一した判断基準のほか、学校ごとの判断基準、周知方法についても事前に確認しておきましょう。

まとめ

警報発表時の「臨時休校」の判断基準は、ますは各自治体の教育委員会によります。

基準はありますが、安全の確保を最優先としましょう。

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