地震の保険でどこまで補償してくれる？

では、まず地震保険はどんな保障になるのか見ていきます。

火災保険ではカバー出来ない以下のような家屋の損傷を補償してくれます。

地震・噴火とそれによる津波が原因で家屋が火災・埋没・損壊・流失した場合。

また、建物と同時に、家財も補償されます。

ただ、車や貴金属など、30万円以上の高価なものは対象にはなりません。

認定に応じて全壊・半壊・一部損に分けられ、一定額の補償金が支払われます。

具体的な数字をあげると、例えば、保障2000万円の火災保険プランに加入している場合、

地震保険の最大支払額は30～50％にあたる1000万円までとなります。

認定に応じて全壊なら100％つまりは1000万円、半壊なら50％、500万円、一部損なら5％、50万円が支払われます。

補償の額からすると、大きな差が生じるように思われますが、家屋においては最大5000万円まで補償されるので、

火災保険のプランを慎重に選ぶ事が大切になってきます。

地震の保険の保険料はいくらぐらい？

火災保険は会社に寄って保険料が違うのに対して、

地震保険は政府と損保会社が運営する公的な保険であるため、商品性と保険料では違いがないのが特徴です。

保険料は都道府県ごとに設定されており、「確率的地震動予想地図」を基に1～3等値の区分がされています。

また、家の作り（木造・鉄筋コンクリート）など区分があり、算出はその地域によって異なってくると言えます。

例えば、地震の起こりやすい、または起きると予想されている東京や、非耐火である木造住宅に掛かる保険料は高額になっています。

では、実際に保険料の相場を2つあげてみましょう。

■東京・耐火住宅・保険料1000万円の場合

1年契約（割引の対象外）
年間保険料 2万200円

5年契約（割引の対象）
5年で8万9890円（1年当たりの保険料は1万7978円）

■大阪・木造住宅・保険料1000万円の場合

1年契約（割引の対象外）
年間保険料 2万4400円

5年契約（割引の対象）
5年で10万8580円（1年当たりの保険料は2万1716円）

見積もりは無料の場合が多いので、一度見積もりをしてもらい相場を知る事も出来ます。

地震の保険にも控除の対象になるの？

地震保険の嬉しいメリットの一つに、年末調整の時の控除の対象になるという点があります。

一旦支払った後でも、確定申告の際に指定された用紙で税金が還付されます。

以下は所得税・住民税の2つに分けて控除額を表しています。

【地震保険料所得控除額】

所得税（国税）
控除対象保険料

5万円以下 ．．．全額控除
5万円以上 ．．．5万円控除

個人住民税（地方税）
控除対象保険料

5万円以下 ．．．保険料の½
5万円以上 ．．．2万5000円

控除の対象になった事で、今まで高いと懸念されてきた地震保険にも興味が生まれ、加入者の増加が見られるようになってきました。

年末調整の際に必要となってくる資料ですので、加入した後は忘れずに控除証明書を管理しておきましょう。

控除証明書は、保険証券と一緒に送付されるか、もしくは毎年10～11月頃に保険会社から送付されます。

最後に、地震保険のデメリットを押さえておきます。

・地震に合わない場合は掛け金が全損となる

・火災保険の30～50％分の補償しか出ない

・地震が起こりやすい地域の保険料が高く、不公平感がある

まとめ

メリット・デメリットは別として、自分の家や家財を守るために、まずはどの地域に住んでいるかを考慮してみましょう。

地震保険は火災保険でカバーしきれない家屋や家財の被害を幾分かカバーしてくれます。

万が一地震で家が全壊した場合、多くは何か月も避難所生活を強いられますが、地震保険は新しい居住地への足掛かりになります。

また、住宅ローンを支払い終えていない場合は、新しい住宅のローンも併せてダブルローンを抱えてしまう

という境地に陥る事を避ける、もしくは軽減する事が出来ます。

火災保険を見直したい時期ならば、地震保険も考慮に入れて一度検討してみてください。